そんなに消費税が欲しいのか?

2018.06.02 Saturday

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    政府が6月中旬に閣議決定する 「骨太の方針」から 消費税を、予定通り2019年10月から10%にする。 消費税が10%になると、個人消費にどんな影響が あるのか? 現在の消費税は8%、2%上がって10%になると 単に2%上がるだけではなく、計算が簡単なため 消費を控える人が、増えることが考えられる。 その結果、個人消費が縮小し、企業投資もさらに 冷え込んでしまうだろう。 我が国の企業は、輸出でお金を稼いでいる わけでは無い。 企業収益の60%は、国内の個人消費が 支えているからだ・ 政府(と財務省)は、上記のことを心配して 「税率引き上げによる需要変動の平準化に万全を期す」 などと言っているが、つまり需要縮小を見込んで それを恐れているのだろう。 それでも「需要縮小」とは言わず「需要変動の平準化」 とは、いかにもお役所仕事である。 一旦上がった消費率は、下がることはないだろう。 いくら政府が、財政出動して消費喚起を煽っても 一時的なものである。 しかし、未来永劫消費税を払い続けるのは 国民である。 マレーシアのように、消費税撤廃を謳う政治家は いないものか? マレーシア マハティール新首相は、6月から 6%消費税撤廃すると公言している。 この消費税撤廃は、税収増と企業投資の活発化を を念頭に置いたものである。